相手方の資力とは

売掛金の回収においては相手方の資力を正確に把握しておくことも大切です。なぜ相手方の資力を把握しておくことが必要かというと、裁判での強制執行に踏み切る場合に、的確な強制執行をするためです。相手の財産や収入について知っておくことで、確実な回収へと一歩近づくことができるのです。もしも、相手側の資産が全くなかったとしても、将来的に資力が回復した際に請求することができるように裁判による判決を得ておくことは意味があります。いずれにしても、時効が成立してしまう前に必要な手立ては取っておきましょう。

もしも裁判での判決を得ていれば、そこから10年間はその権利が守られます。ですから、もしも10年の間に債務者が資力を回復する場合はすぐさま強制執行へと踏み切ることができるのです。

売掛金に関するトラブルは長引けば長引くほど泥沼化してしまう可能性があります。初期の段階で弁護士に相談すると、内容証明郵便での督促状の送付など、債務者が支払いに応じるためのさまざまな方法を有効に使っていくことができます。確実に回収を進めるために弁護士には早めに相談することをおすすめします。そうした判断が自社の利益を守り、ひいては自分や従業員の生活を守るのです。

消滅時効とは

売掛金の回収の上で忘れてはいけないのが、回収する権利のある期間には限りがあるということです。これを消滅時効といいます。売掛金の請求もせずに、あるいは支払いが滞っているにも関わらずその点での再請求などをせずに放置しておくと、この消滅時効の期限を過ぎてしまい、回収する権利すらなくなってしまうのです。こうなると当然、企業としては損失しか残りません。

この消滅時効を逃れるために債権者の側は時効の中断の手続きをして債権が消滅してしまわないように対策を講じなければなりません。この手続きをすれば、消滅時効の期限が近づいてきても時効を中断させることが可能となります。ただし、万が一時効を過ぎていたとしても債務者の側が時効の成立を主張しなければ債権が自動的に消滅するわけではありません。ですから、時効が過ぎてしまっても請求を行うことは可能ですし、債務者が支払いを行うことももちろん可能です。しかし、仮に債務者の側が消滅時効の期限を知っているなら、時効期間が過ぎた後の請求に関しては時効の成立を主張するのが普通でしょう。その場合はいくら正当な請求だとしても、回収する権利はなくなります。こうした事態を避けるためにも早期に弁護士に相談するのが良いでしょう。

 

売掛金回収について

取引先の企業とのトラブルで少なくないのは、売掛金の支払いが行われないということです。売掛金の支払いが行われないということは、提供したサービスについての対価が支払われていないということですので、自社としてはサービスを提供するための資金も、提供した際の売り上げ分も損失を被ることになります。こうした取引先とのトラブルはできる限り早急に解決するのが得策です。なぜなら、売掛金回収に関する問題が長期化するとそれだけ精神的なストレスも重なりますし、通常の業務に支障をきたすことになりさらに売り上げに悪影響が及んでしまうかも知れません。こうした事態を避けるために出来る限り早めに弁護士に相談ししかるべき処置をとるほうが良いでしょう。

当事者間の話し合いの場合、約束した事柄もうやむやになり結局売掛金の回収ができないということにもなりかねません。何度も話し合いをするためには時間もかかりますし、そのために人員を割かなければならないため、企業にとってはデメリットの方が大きいでしょう。そこで弁護士に売掛金の回収を委託することにより、債務者の側との話し合いをすべて弁護士にお任せすることができます。弁護士もすぐに裁判によって解決しようとするのではなく、できる限り交渉で解決まで導きたいという思いで引き受けますので、かえってことを大きくし過ぎることなく穏便に解決することができるでしょう。弁護士に相談しないで時間がたってしまい解決が遅れるとそれだけ自社にとって不利となることすらあるのです。